個人情報保護法等に基づく
公表事項・利用目的等

（平成28年10月28日制定）
（令和4年11月2日最終改定）

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です。）

道東あさひ農業協同組合

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条1項関係）

次の通りです（後記3以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
別掲1「個人情報を取得する際の利用目的」、別掲2「特定個人情報を取得する際の利用目的」の通りです。

2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条1項関係）

次の通りです。

1. （1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
   道東あさひ農業協同組合（代表理事組合長　浦山宏一）
   住所：野付郡別海町別海緑町116番地9
2. （2）すべての保有個人データの利用目的
   別掲3「当組合の保有個人データの利用目的」の通りです。
3. （3）開示等の求めに応じる手続
   保有個人データ及び個人データの第三者提供記録（以下、保有個人データ等）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
1. ①開示等の求めのお申出先
   当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、管理部管理課までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
2. ②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
   この組合の保有個人データについての利用目的の通知及び本人からの開示の請求の受付については、受付窓口において受け付けることを原則といたしますが、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送にてお受けいたします。
   また、前項の請求の受付にあたり、個人情報開示請求書の提出をお願いいたします。
   なお、代理人による請求については、保有個人データの開示等に関する手続要領第5条の規定に基づき代理人資格の確認をさせていただきます。
3. ③開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
   なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認をさせていただきます。
1. ア.来店による請求の場合
   窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より6ヵ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードのご提示をお願いいたします。
2. イ.郵送又はFAXの場合
   郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヵ月以内のもの）の同封をお願いいたします。また、FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヵ月以内のもの）の写しの送付をお願いいたします。
4. ④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
   保有個人データの開示等に関する手続要領
1. ア.請求に基づく当組合からの利用目的の通知は、原則として、請求のあった日から7営業日以内を目途に所定の様式に基づき郵送の方法によりこれを行います。ただし、ご本人様との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることができます。
2. イ.保有個人データの開示及びご本人様が識別される個人データの第三者提供記録の開示は、原則として、所定の様式により、電磁的記録の提供による方法（原則としてPDF形式のファイルを保存したCD－ROMを郵送する方法とする。当該方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法又はご本人様との間で別に同意した方法がある場合にはその方法による。）又は書面の交付による方法のうち、ご本人様が請求した方法により、請求のあった日から7営業日以内を目途に行います。
4. （4）安全管理措置に関する事項
   当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
1. ①基本方針の策定
• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「道東あさひ農業協同組合個人情報保護方針」 を策定しています。
2. ②個人データの取扱いに係る規律の整備
• 取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
3. ③組織的安全管理措置
• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備して います。
4. ④人的安全管理措置
• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
5. ⑤物理的安全管理措置
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. ⑥技術的安全管理措置
• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. ⑦外的環境の把握
• 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
5. （5）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
   個人データに関する開示等のお求め窓口と同様に、管理部管理課までお申し出下さい。

4. 共同利用に関する事項（保護法27条5項3号関係）

保護法27条5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

1. （1）全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
1. ①共同利用する個人データの項目
• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
• 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
2. ②共同利用する者の範囲
• 当組合及び全国共済農業協同組合連合会
3. ③共同利用する者の利用目的
• 共済契約引受の判断
• 共済契約の継続・維持管理
• 共済金等の支払
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
• 道東あさひ農業協同組合（代表理事組合長　浦山宏一）
  住所：野付郡別海町別海緑町116番地9
2. （2）北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
1. ①共同利用するデータの項目
• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
• 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
2. ②共同して利用する者の範囲
• 当組合
• 北海道信用農業協同組合連合会
• 農林中央金庫
3. ③共同利用する者の利用目的
• ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
• 道東あさひ農業協同組合（代表理事組合長　浦山宏一）
  住所：野付郡別海町別海緑町116番地9
3. （3）土地改良区等との間の共同利用
   （※産地づくり支援農地情報整備促進事業等により農地情報に係るデータの整備、農地情報の相互利用のためのシステム導入等、共同利用する場合には、必要な内容を記載する。以下の記載例はその一例である。）
1. ①共同利用する個人データの項目
• 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
• 農家世帯主名、住所・電話番号
• 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
2. ②共同利用する者の範囲
• 当組合、市町村、土地改良区、農業委員会
3. ③共同利用する者の利用目的
• 地域の農業ビジョンの策定
• 農作業受委託事務
• 農地の集団化、作業計画等の調整
• 権利移動の調整
• 適地・適作の促進等の支援
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
• 道東あさひ農業協同組合（代表理事組合長　浦山宏一）
  住所：野付郡別海町別海緑町116番地9
4. （4）北海道農業信用基金協会等との共同利用
1. ①共同利用する個人データの項目
• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
• 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
• 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
2. ②共同して利用する者の範囲
• 当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
3. ③共同利用する者の利用目的
• 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理
• 代位弁済後の求償権の管理
• 裁判・調停等により確定した権利の管理
• 完済等により消滅した権利の管理
• 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
• 道東あさひ農業協同組合（代表理事組合長 浦山宏一）
  住所：野付郡別海町別海緑町116番地9
5. （5）電子交換所との間の共同利用

6. お知らせ

   • 各地手形交換所は、2022（令和4）年11月2日（水）をもって交換業務を終了します。上記に伴い、不渡情報の共同利用を終了します。
   • 共同利用終了以降、各地手形交換所および各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除いたしますので、その削除後、当該情報について開示請求等を行われた場合、一律「当該情報はありません」とのご回答になりますのでご承知おきください。
   • なお、2022（令和4）年11月4日（金）以降の手形業務については、全国銀行協会が運営する電子交換所に引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は電子交換所へ引き継がれません。
7. 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
   このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
   つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
1. ①共同利用する個人データの項目
   不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
1. ア.当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. ウ.住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. エ.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5. オ.生年月日
6. カ.職業
7. キ.資本金（法人の場合に限ります。）
8. ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
9. ケ.不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. コ.交換日（呈示日）
11. サ.支払金融機関（部・支店名を含みます。）
12. シ.持出金融機関（部・支店名を含みます。）
13. ス.不渡事由
14. セ.取引停止処分を受けた年月日
15. （注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. ②共同して利用する者の範囲
• 電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関
3. ③共同利用する者の利用目的
• 手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
• 一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内1-3-1
  代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
• 全国銀行協会

5. 外国の第三者への提供の取扱いについて

当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（管理部管理課）までご連絡ください。

6. 備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。